▼子育てサービス 親が仕事をしている間、主に0～5歳の子どもを預かるサービス。市区町村や民間企業などが運営の主体となり、政府や自治体が費用の多くを支援しています。20人以上の子どもを8～11時間預かる認可保育所が柱です。保育を必要とする夫婦共働きの…

保育所に入れない待機児童の解消をねらい、保育人材を確保するため資金面の支援を打ち出す自治体が千葉県内で相次いでいます。県は保育士の資格取得をめざす学生への修学資金の貸し付け。千葉市では保育士の業務を補助する職員を雇う費用を保育事業者に貸し…

▼ミニ保育所 2歳までの子どもを6～19人の少人数で預かる小規模な保育施設のこと。マンションやオフィスビルの一室を使って開設が可能で、園庭付きの保育所を建設するスペースが不足している大都市圏で急増しています。東京都では2014年4月時点で53件だったミ…

東京都豊島区は７日、庁舎ビル内に認可保育所を誘致すると発表しました。12月には個別に自宅などにベビーシッターが出向く形で保育してもらう「居宅訪問型保育」の利用を待機児童にも広げます。 認可保育所は超高層マンションと一体の現庁舎ビルの２階に2017…

待機児童の解消に向け、自治体が計画する保育所建設が周辺住民の反対で難航するケースが続出しています。待機児童が都道府県別で最も多い東京都の小池百合子都知事は9日に緊急対策をまとめる方針ですが、相次ぐ建設頓挫のニュースに、就労を希望する子育て中…

育児休業制度が法制化され、四半世紀がたとうとしています。子育てしながら働ける環境整備に育休は大きく寄与しました。しかし、なぜ今、育休の延長が議論されるのでしょうか。賛成派と慎重派のそれぞれの意見を聞きます。 ■申込時期分散、待機減る 山崎孝明…

第2子以降の保育所や幼稚園などの料金を無償にする自治体が増えています。国は条件付きで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしていますが、さらに支援を手厚くします。若い世代が子育てしながら働きやすい環境を整えることで、人口減に歯止めをかけ、地域…

東京都杉並区は待機児童の解消に向けて、2017年度から保育所を増改築して保育定員を増やします。地元建築士の試算によると、保育所40カ所を増改築すると今春の待機児童数の3倍の受け入れ枠を上乗せでき、大きな効果が期待できるといいます。用地難などで保育…

福岡県久留米市が市内の全認可保育所と認定こども園で6月に始めた完全給食が、子どもや保護者に好評です。それまで3歳以上の園児は給食の際、米飯やパンなどの主食を家から持参していたが、子育て支援策として園での提供をスタート。市は「全国でも3歳以上の…

東京都内の自治体が、子どもが3歳になったときに移る保育施設が足りない「3歳の壁」問題への対応を急いでいます。待機児童の多い0～2歳を預かる小規模保育の施設を増やしていますが、3歳からは別の保育施設が必要となるからです。補助金を設けて3歳から受け…

全国で保育所に入れない待機児童が2016年４月時点で２万3,600人程度いることが26日、わかりました。２年連続の増加で、１年前の２万3,167人から約400人増えました。保育所の定員は10万人強増えたものの、共働き世帯の増加で入所の需要が高まっており、追いつ…

「０歳児でないと保育園には入れないのか。厳しいな」。７月23日、土曜の朝。東京都中野区で開かれた「ママのための保活セミナー」に参加した会社員の奥田顕(27)はつぶやきました。 新米パパの奥田さんの長男は生後３週間の赤ちゃんです。「ママのための」と…

「テルル」などの店名で携帯電話の販売店を手がけるピーアップ(東京・足立)は英語を学べる学童保育を始めました。すでに東京都大田区内の3カ所で教室を展開しており、今秋から来春に江東区内で3カ所開設します。今後5年間で1都3県を中心に70カ所まで拡大する…

小池百合子(64)が東京都知事として初登庁した８月２日。保育大手ポピンズの代表取締役最高経営責任者(CEO)中村紀子は、都知事就任を祝福するメールを小池に送り、こう書き添えました。「待機児童問題は保育士不足に手を打たなければ解決しません」 都内で保…

厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙います。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免します。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を…

東京23区の区長でつくる特別区長会は19日、待機児童対策について厚生労働省など関連省庁に緊急要望書を提出したと発表しました。1歳児までの育児休業を原則義務化するような制度改正と、地下でも保育所を開設できるような規制緩和を求めました。 要望書には…

福島県は乳幼児のいる家庭を定期訪問して親子を支援する「ホームスタート」の普及を後押しします。少子化が進む県内の子育て環境の向上のため、民間団体と連携。30日に同県伊達市内で研修会を開き、担い手となるボランティアの育成や、育児世代への認知度向…

野田市は21日、保育士確保に向けた就職説明会を市役所で開きます。来春卒業予定の学生を中心とした資格取得見込みの希望者に加え、保育資格を持ちながら保育の職を離れている「潜在保育士」も対象に開催します。保育所需要が高まっていることを受け、保育士…

千葉県がまとめた2016年4月1日時点の待機児童数は1,460人でした。ピークだった前年から186人減少したものの、2年連続ゼロだった千葉市が11人と3年ぶりに待機児童が発生したほか、最も多い市川市で514人と141人増えました。国の緊急対策の対象となる「待機児…

保育施設運営の国内最大手、JPホールディングス(HD)は2016年度中にベトナムに進出します。現地企業と合弁会社を設立し、幼稚園を開く。同国では中間層の拡大で保育施設の需要が高まっているといいます。一部に日本語の教育やカリキュラムも採用して独自性を…

政府は今回まとめた経済対策で、育児休業の期間延長を打ち出しました。労使の代表者が入った審議会で検討し、2017年度の実現を目指すといいます。ただ育休の延長には、解決すべき課題があります。幅広い視野に立ち、議論を深めてもらいたいところです。 現行…

厚生労働省は２歳までの子どもを預かるミニ保育所(小規模保育所)を卒園した子どもを優先して保育所に入所させるよう自治体に要請しました。同省の調査に利用者から３歳以降の保育を不安視する声が多く寄せられました。政府目標として掲げる2017年度末までの…

東京都の小池百合子知事は５日、就任後初の定例記者会見に臨みました。喫緊の課題と位置づける待機児童問題については８月中に緊急対策をとりまとめ、９月の都議会定例会に2016年度補正予算案を提出する考えを明らかにしました。予算規模は「検討中」といい…

保育サービスのキッズコーポレーションは、障害を持つ子どもの学童保育に参入します。10月に東京都西東京市に施設を開く予定です。子どもの数が多く、都心部に比べると職員の採用や物件を選びやすい東京都西部や神奈川県など南関東を中心に開設を進めます。…

厚生労働省は認可保育所を新設する際、地域住民との調整にあたるパイプ役に保育施設をつくった経験のあるベテランを登用します。「地域連携コーディネーター」として地方自治体に配置してもらい、地域住民に理解を求める地ならし役を果たしてもらいます。待…

認可保育所への補助金が保育士の給料引き上げに生かされているかをチェックする動きが、東京都内の自治体で広がっています。足立区は一部の保育所で保育士の給料が増えているかを追跡調査。千代田区は運営業者に賃金台帳の提出を求めています。保育士の待遇…

厚生労働省は25日、虐待を受けた子どもを一時保護する際に司法が関与する仕組みなどについて議論する有識者検討会の初会合を開きました。家庭裁判所の積極的な関与を求める意見が出る一方で、効果を疑問視する声も上がりました。今秋に提言をとりまとめます…

2017年4月の待機児童ゼロを目指し、保育所の整備を進めている東京都杉並区は、整備期間短縮のため、4カ所の公園を含む11カ所の区有地を「緊急対策第二弾」として建設用地に活用します。 このうち、敷地の一部を廃止して保育所用地に転用することが決まってい…

政府はベテラン保育士を増やすため、私立の認可保育所への助成金を増額します。保育士の平均勤続年数などの条件を満たす保育所への国からの支援を年約300万～500万円上乗せし、定着率を高めるねらいです。賃上げで離職を防ぎ人手不足を補います。 内閣府は7…

東京都知事選(14日告示、31日投開票)への立候補を表明した４氏が13日、日本記者クラブで会見し、深刻な待機児童問題への対策を明らかにしました。 宇都宮健児元日弁連会長は「都が購入した土地を保育園づくりに貸し出す、そういうことを徹底してやる」と話し…