園長経験者ら地域との調整役に 保育所新設で厚労省

　厚生労働省は認可保育所を新設する際、地域住民との調整にあたるパイプ役に保育施設をつくった経験のあるベテランを登用します。「地域連携コーディネーター」として地方自治体に配置してもらい、地域住民に理解を求める地ならし役を果たしてもらいます。待機児童が特に多い都市部に重点配置する方針で、政府目標として掲げる2017年度末までの待機児童解消につなげます。

　国が支援対象とするのは、待機児童が50人以上いる114自治体と、国に支援を申し出た自治体。厚労省は人件費などの経費を年間400万円まで支援する方針で、約２億円の国費を充てる計画です。

　厚労省では、地域や保育施設に精通している元保育園長などベテランの活用を想定しています。新施設と住民をつなぐ役割を担ってもらいます。保育の利用者と施設とをつなぐ「保育コンシェルジュ」とは性質が異なります。

　これまでは自治体職員が担う場合が多かったですが、厚労省は保育の実務にも通じた人材の登用が望ましいと判断しました。コーディネーターには普段から地域の行事に参加するなどして住民と信頼関係を築き、保育施設を新しくつくるときには住民に説明して理解を得る役割が期待されています。

　保育施設の新設時には地域住民が騒音を気にして反対することがあります。明確に「迷惑施設」と反発されるケースもあります。千葉県市川市は今年４月、私立保育園の新設を予定していましたが、近隣住民の反対で断念しました。コーディネーターの配置で地域住民とのあつれきを防ぎます。