子育てサービス、政府が運営費を支援

▼子育てサービス　

　親が仕事をしている間、主に0～5歳の子どもを預かるサービス。市区町村や民間企業などが運営の主体となり、政府や自治体が費用の多くを支援しています。20人以上の子どもを8～11時間預かる認可保育所が柱です。保育を必要とする夫婦共働きの世帯が急増し、保育所以外の子育てサービスも増えています。

　個別に自宅などに来て子どもの世話をするベビーシッターや、2歳までの子どもを6～19人の少人数で預かるミニ保育所(小規模保育)、3～5人までを家庭で預かる保育ママ(家庭的保育)などが代表例です。今年度からは国の認可を受けなくても、一定の基準を満たせば認可保育所並みの財政支援が受けられる「企業主導型保育所」も始まりました。

　厚生労働省と内閣府は17年度末までの5年間で保育の受け皿を50万人分増やし、待機児童をゼロにする計画です。ですが、女性の労働参加が進み、受け皿を拡大しても入所希望者の増加に追いついていません。保育所に入れない全国の待機児童は4月時点で2万3,553人と、2年連続で前年を上回りました。厚労省はベビーシッターのような夜間に利用しやすい子育てサービスへの支援も広げる方針です。