配偶者控除、廃止提言 子育て充実要望

　経済同友会は3日、中長期的な税制改革に向けて配偶者控除の廃止などを柱とする提言を発表しました。廃止によって生じる約1兆円の財源を子育て支援など少子化対策に振り向けるべきだとしました。今後、実現に向けて政府などに働き掛けます。

　経済同友会は、配偶者控除が女性の就業意欲を妨げているとの指摘も多いことから、廃止して女性の社会進出を促すと同時に子育て支援の財源確保に努めるべきだとしました。

　一方、消費税に関しては、財政健全化のため「10％超への引き上げを早期に検討すべきだ」とするとともに、2019年10月に予定している10％への引き上げについて着実な実施を訴えました。

　現在29％台の法人税の実効税率に関しては25％への早期引き下げを求めました。