焼鳥屋チェーンなどを国内外で展開するKUURAKU GROUP(千葉市)は、学童保育事業に参入します。NPO法人を新設し、このほど相模原市に施設を開業しました。小学校1～6年生を対象に最長午後9時まで児童を預かります。首都圏を中心に学童保育の需要が高まっている…

選挙戦スタートが14日に迫った東京都知事選。11日は出馬表明や公約発表が相次ぎ、首都の政治決戦の舞台は参院選から一気に切り替わりました。17年ぶりの分裂選挙が決まった保守陣営では、名乗りを上げた２人の発言がお互いを意識してか徐々にヒートアップ。…

厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくります。約１万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと共に助成します。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取り…

待機児童問題をきっかけに注目を集めた保育士の人手不足や経済的苦境。ぎりぎりの生活を送る当事者からは「子供好きなのに我が子を持つ余裕もない」と悲鳴が上がります。参院選で賃金引き上げなどがテーマになりますが、現場には「やりがい」を理由に処遇改…

東京都渋谷区は国家戦略特区の規制緩和を活用し、区内の都立代々木公園に認定こども園を建設します。今秋にも特区の東京圏区域会議に提案し、来年10月の開園を目指します。同公園内に認可保育所も1カ所開設する方向で検討中。今年4月の待機児童数が315人と昨…

人口減が進むなか、社会や経済の活力を維持するには女性の力を生かすことが不可欠です。しかし日本の職場はいまも女性にとって働きやすい環境ではありません。各党はこぞって「保育の拡充」などをうたいますが、財源などの裏打ちは不明確です。 女性の力を生…

東京都心の自治体が人口の急増に対応し、住環境の改善を進める新制度を導入します。千代田区は7月から、大規模開発の際にスーパーマーケットなど生活関連施設の導入を事業者に求めます。港区も保育所や高齢者住宅などの設置を促すよう住宅開発の要綱を改定。…

薬物・拳銃や児童虐待などに関する情報を匿名で知らせることができる「匿名通報ダイヤル」の受理件数が、2015年度は1万1,321件で過去最多となったことが23日、警察庁のまとめで分かりました。 2007年の導入以降、1万件を超えたのは初めて。前年度より1,920件…

四国で女性や若者の起業が活発です。日本政策金融公庫の2015年度創業融資は過去最高水準で、とりわけ小口融資(300万円以下)の伸びが目立っています。地域のニーズに応じた保育サービスや、地元の異業種と連携したカフェなど顔ぶれは多彩です。既存の枠にとら…

内閣府と厚生労働省は、病気になった子どもを一時的に預かる病児保育をテコ入れします。施設の増加を目指し、今年度から建設コストの9割までを国と地方自治体で賄う財政支援策を導入。共働き夫婦など利用者の使い勝手を高めるため、児童の送迎費も助成します…

東京都中野区は21日、来春までに保育定員を約1,000人拡大すると発表しました。当初は約300人増やす計画でしたが、保育需要が予想以上に伸びるとみて、約700人を上積みします。2017年4月1日時点で保育所に入れない待機児童をゼロにする方針です。 補正予算を…

保育サービスのキッズコーポレーション(宇都宮市)は、病院・企業などから受託している事業所内保育所について、キッズコーポが受け取る運営費の引き上げを事業所に要望し始めました。全国に100近くある施設のうち、保育士確保が特に難しい約2割の施設が対象…

財務省は今夏にも社会福祉法人が国有地に保育施設をつくりやすくするための優遇策を設けます。土地などを借りる際に支払う保証金の免除や国有地に関する情報提供の拡充が柱。国有地の有効活用で待機児童の解消を目指します。 財務省は2010年度、介護や保育な…

保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育士の待遇を改善するなど担い手を確保する動きが首都圏の自治体で広がっています。給与の低さなどを理由に保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を阻んでいるためです。離職した保育士の復職や育児休…