企業内保育所に税優遇 土地や建物への地方税免除
厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙います。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免します。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を貸す人の負担を軽くする方針で、待機児童の解消を急ぎます。いずれも2017年度税制改正要望に盛り込む予定です。
企業内(事業所内)保育所は、企業が主に従業員の福利厚生を目的に開きます。保育士の配置数や乳幼児を預かる部屋などの設備によって、認可保育所と認可外保育所に分けます。厚労省は企業に設置を促すため、4月に「企業主導型保育所」を新設しました。認可外型ですが、認可型よりは緩い保育士や定員の規制がかかります。
現在の地方税制では、認可外型の場合、土地や建物にかかる固定資産税や都市計画税、不動産取得税を課税することになっています。認可型は原則非課税ですが、賃貸地の場合は自治体の判断で課税していることがあります。そこで3府省は企業内保育所のうち、認可型と認可外の企業主導型について、所有地でも賃貸地でも3税がかからないように総務省に求めていきます。
地方税優遇を求めるのは、企業の負担を少しでも軽くしたいとの思惑があります。仮に資金問題と保有不動産の活用にメドがついても、保育士不足は深刻です。人件費も高騰しています。病院内などで保育所を運営するキッズコーポレーション(宇都宮市)の大塚雅斗代表取締役は「待機児童が多い地域ほど保育士不足は深刻。採算がとれない事業所内保育所は多い」と話します。
これまで企業内保育所は認可型を対象に、運営のための補助金を手厚く配ってきました。小規模な認可外型は対象外でしたが、「企業主導型」の創設で補助金を配りやすくした経緯があります。補助金による財政支援に加え、税制面での優遇で、保育所の増設に弾みをつけたい考えです。
また3府省は企業内に限らず、国が認可する保育所と幼稚園などについても、施設に土地や建物を貸し付けている所有者の固定資産税と都市計画税を非課税にする方向で総務省と検討します。仮に来年度税制改正での実現が見送られた場合、総務省と調整し、各自治体の判断で非課税にするよう促す方針です。
国税の負担軽減策も財務省に求めます。3府省は保育所や幼稚園に貸し出している土地を親族から受け継いだ場合の相続税と贈与税の減免も要求。保育所などに貸した土地の分は相続税や贈与税の課税対象から外して課税額が少なくできるようにします。3府省は実現に向け年末まで調整する予定です。
