保育ニュースまとめブログ

保育に関連するニュースや記事をまとめたブログです。保育士さんや幼稚園教諭さん、子育て中の保護者の皆さん、保育に関心をお持ちの方々にぜひ読んでいただきたいです。

保育

小規模保育施設 仙台市が定員拡大

仙台市が3歳児未満を預かる小規模保育施設の定員の上限を19人から22人に引き上げることが29日、わかりました。市は23日付で、小規模保育施設52カ所と事業所内保育施設5カ所に引き上げに関する通知を出しました。 市は今後、定員を引き上げても、施設面積や人…

公園を立体化、銀座に保育所

17年度着工 買い物客向けに一時預かりも 東京・銀座の中央区立水谷橋公園に保育所を建て、屋上部分を公園にする立体化計画が進んでいます。区は「全国でも初めてではないか」としています。待機児童問題の解消に向けて保育所増設の必要性が高まる一方、都心…

元園長でも時給850円!「パート保育士」の涙が出そうな実態

「保育園でウチの子が楽しく安全に過ごせますように」というのは、子どもを預けて働くすべてのママの願いです。そのシンプルな願いを叶えるためには、担任の保育士が自分の仕事に誇りとやりがいを持って子どもたちに寄り添っていることが必須条件となります…

期待高まる「事業所内保育」 5万人受け皿へ政府助成

企業が従業員向けに開設する事業所内保育施設が、女性の活躍推進や待機児童解消の切り札として注目されています。政府は本年度「企業主導型保育事業」を新設し、2017年度末までに5万人分の保育の受け皿拡大を目指しています。 「子連れで出勤できる託児所付…

保育士呼び込め 大田区が人材サイト

大田区は、私立保育園を対象にした人材情報サイト「おおた ほいく・ぽ~と」(https://ota-hoiku.jp)を開設しました。保育士の資格を持っていれば、居住地と関係なく同区主催の研修に参加できるのが特徴で、保育事業者の人材確保をバックアップして待機児童の…

JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進

JPホールディングスは、保育所運営の最大手でグループ力を活かした総合子育て支援カンパニーです。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想ですが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はありません。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して…

保育所に完全給食導入 食事量増など好影響 久留米市

福岡県久留米市が市内の全認可保育所と認定こども園で6月に始めた完全給食が、子どもや保護者に好評です。それまで3歳以上の園児は給食の際、米飯やパンなどの主食を家から持参していたが、子育て支援策として園での提供をスタート。市は「全国でも3歳以上の…

学童保育「待機解消を」…柏市長に母親ら要望

小学生を預かる学童保育(放課後児童クラブ)を希望しても利用できない待機児童が増えているとして、柏市内の母親たちが25日、柏市役所に秋山浩保市長を訪ね、待機児童の解消を求める要望書と5,248人分の署名を提出しました。 柏市役所を訪れたのは、柏市学童…

都内自治体、保育所「3歳の壁」対応急ぐ

東京都内の自治体が、子どもが3歳になったときに移る保育施設が足りない「3歳の壁」問題への対応を急いでいます。待機児童の多い0~2歳を預かる小規模保育の施設を増やしていますが、3歳からは別の保育施設が必要となるからです。補助金を設けて3歳から受け…

塾や学童が入居、多機能複合型拠点「Wellness SQUARE」9/1開業

パナソニックや学研グループなど18団体によるFujisawaSST協議会は、1つの拠点で子育て支援や多世代交流を実現する多機能複合型拠点「Wellness SQUARE(ウェルネススクエア)」を9月1日より開業します。所在地は神奈川県藤沢市辻堂元町。 ウェルネススクエアは…

保育の質、向上への取り組みは - 東大センターが全国規模の調査結果を発表

東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは8月25日、「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」の結果を発表。2万379の保育・幼児教育施設と、1,718の市区町村を対象に行ったもので、保育に関する環境や自治体の認識が…

学研教育みらいとMoffが園向けICT教育ソリューションの分野で業務提携と提携第1弾を発表

株式会社学研ホールディングスのグループ会社、株式会社 学研教育みらいと国内IoTスタートアップの株式会社Moffは、保育園・幼稚園向けICT教育ソリューションの開発および販売について業務提携を発表いたします。提携第1弾として、Moff社のウェアラブル製品M…

認可保育所の入園予約制、都市部は課題も 横浜は見送り

子どもが1歳になったら認可保育施設に入れるよう事前に予約できる制度がつくられることになりました。厚生労働省が来年度以降、市区町村に導入を促しています。保護者に安心して育児休業を取ってもらう狙いがありますが、待機児童の多い都市部では課題も残り…

オンライン上の保育園がママたちに人気? 保育士起業家2人が始めた「ほうかご保育園」

親も子もホッとできるWebコミュニティ。 園舎を持たないバーチャル型保育園 △出典: ここ数年、政治家や文化人、ブロガーなどが主宰するオンラインサロンが増えています。オンラインサロンとは、共通の興味関心を持つ人々がインターネット上に設けられたサロ…

施設使用や学童保育値上げへ 江南市、来年度以降段階的に

愛知県江南市は24日、グラウンドなど市内47カ所の公共施設の使用料や、学童保育の利用料などを来年度以降、段階的に値上げする方針を明らかにしました。厳しい財政状況の中で、利用者に応分の負担を求めます。公共施設の利用料の大幅改定は1981年度以来、36…

携帯販売のピーアップ、英語学べる学童保育 5年で70カ所目標

「テルル」などの店名で携帯電話の販売店を手がけるピーアップ(東京・足立)は英語を学べる学童保育を始めました。すでに東京都大田区内の3カ所で教室を展開しており、今秋から来春に江東区内で3カ所開設します。今後5年間で1都3県を中心に70カ所まで拡大する…

保育園新設取りやめ 不適正経理指摘の法人横浜・鶴見来春予定

全国で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(兵庫県芦屋市、黒石誠理事長)が、来年4月の開所を予定していた横浜市鶴見区での保育園新設を取りやめる方針を市に伝えていたことが23日、わかりました。同法人は兵庫県などの特別監査で約2,750万円の不適正経…

「仕事も家庭も」企業が後押し 県内離職防止狙い

従業員の仕事と家庭の両立を促そうと、働き方や雇用制度を整える動きが県内企業に広がっています。短時間勤務制度を充実させたり、保育料の一部を会社が負担したりと、子育て世代の負担を軽減し、多様な働き方ができる点をアピールして、離職防止や新規採用…

保育事故迅速対応へ外部検証委を常設 宇都宮市

宇都宮市は23日、外部の有識者などで構成する「市子ども・子育て会議」を開き、保育施設などで重大事故が発生した際に検証を行う「市重大保育事故再発防止検証委員会」を設置しました。検証委は事故後に設けられるケースが多いが、事前設置で「万一の際、速…

箕面市:保育士補助、制度奏功で23人新採用 生活支援金を月2万円 /大阪

保育士不足を解消するため、箕面市は新たに採用した市内在住の保育士と、卒業後に市内の保育所で働くことを約束した保育課程の学生に、生活支援金として毎月2万円を補助しています。この制度が奏功し、市は今年度、新たに23人の保育士を採用。保育課程の学生…

7つの幼稚園・保育所を1カ所に…「総合こども館」公表 大阪・阪南市、反対多く市長選の争点に

大阪府阪南市は、市立の4幼稚園と3保育所を統合した幼保連携型認定こども園「総合こども館(仮称)」についての施設方針を市議会特別委員会で説明し、イメージ図も公表しました。今後、設計と施工を担う事業者を選定後、完成予想図を作成します。 市民や学識経…

保育施設不足が一朝一夕を打開できない現状の問題点

日本中に保育所の不足を痛感させた、インターネット上への《保育園落ちた日本死ね!》という投稿ですが、そもそも保育園と幼稚園はどう違うのでしょうか。出生率の低下で子どもの数が減少しているのに、なぜ待機児童数(保育園不足)は減らないのか、という素…

住民が保育所猛反対 芦屋で開園を断念

兵庫県芦屋市で開園を予定していた私立の認可保育園が近隣住民の反対を受けて開園を断念していたことが、22日までにわかりました。地域住民の反対で保育施設が開園できないケースは全国各地で相次いでおり、高級住宅都市として知られる芦屋でも待機児童の解…

保育士争奪、舞う現金 待機児童ゼロへ(ルポ迫真)

小池百合子(64)が東京都知事として初登庁した8月2日。保育大手ポピンズの代表取締役最高経営責任者(CEO)中村紀子は、都知事就任を祝福するメールを小池に送り、こう書き添えました。「待機児童問題は保育士不足に手を打たなければ解決しません」 都内で保…

潜在保育士に復帰願うDM 北九州市が6,000人へ発送開始 待機児童の解消狙う [福岡県]

全国的な課題となっている待機児童の解消に向けて、北九州市は22日、保育士資格を持ちながら現在は現場で働いていない市内在住の「潜在保育士」約6,000人に、保育所への就職を呼び掛けるダイレクトメール(DM)の発送を始めました。 DMでは、市が設置した無料…

保育所開設トラブル急増 「行政の積極関与必要」

保育所開設を巡るトラブルはここ数年で急増しています。神戸地裁では「子どもの声がうるさい」などとして、運営する社会福祉法人に対し慰謝料100万円を求めて提訴する事案も発生。待機児童対策が急がれる中、専門家は「行政が積極的に介入していくことが…

企業内保育所に税優遇 土地や建物への地方税免除

厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙います。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免します。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を…

1歳児まで育休を 地下で保育所可能に 区長会、緊急要望

東京23区の区長でつくる特別区長会は19日、待機児童対策について厚生労働省など関連省庁に緊急要望書を提出したと発表しました。1歳児までの育児休業を原則義務化するような制度改正と、地下でも保育所を開設できるような規制緩和を求めました。 要望書には…

保育士不足解消に向けて

幼稚園の教諭や保育士の人手不足が問題となる中、柏市で19日、合同就職説明会が開かれました。 この就職説明会は、柏市が市内の認定こども園や保育園、幼稚園などの協力を得て実施したもので、過去最大となる市内59の園が出展しました。会場には就職を希望す…

児童虐待防止の支援拠点整備へ補助 厚労省方針

増え続ける児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は、子育てに問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進める方針を固めました。身近な場所でカウンセリングなどを継続的に受けられるようにして、虐待の深刻化を防ぎます。市町村に整備費や人件費の一…