期待高まる「事業所内保育」 5万人受け皿へ政府助成

　企業が従業員向けに開設する事業所内保育施設が、女性の活躍推進や待機児童解消の切り札として注目されています。政府は本年度「企業主導型保育事業」を新設し、2017年度末までに5万人分の保育の受け皿拡大を目指しています。
　「子連れで出勤できる託児所付きの求人は再就職の大きなきっかけになった」。藤枝市のスーパー田子重清里店のパート職員、土屋里奈さん(26)はことし1月の開設当初から、店舗敷地内にある事業所内託児所に長女(1)を預けて働いています。以前から短時間の仕事を探していましたが、保育園に空きがなく、再就職に踏み切れていなかったといいます。

　静岡県中部を中心にスーパーを展開する田子重(焼津市)の事業所内託児所は同店の施設が初。同社のパート女性の大半が40～60代の中、子育て世代の女性採用強化に向けて開設しました。店舗と同じ365日営業で、普段は幼稚園に通う子どもでも利用できるようにした結果、20～30代の求職者が多く集まりました。

　しかし、ネックとなるのが運営費です。厚生労働省の助成金を利用しても会社負担は年間1千万円超と見込まれます。「両立支援にはつながるが、採算面で保育所の拡充は厳しい」と曽根誠司社長が考えていた矢先、政府が打ち出したのが企業主導型保育事業です。同社は現在、整備費や運営費の補助を認可並みに受けられる同事業を活用して、2施設目の保育所を整備したいと検討しています。