千代田区や港区・大規模開発に保育所やスーパー

 東京都心の自治体が人口の急増に対応し、住環境の改善を進める新制度を導入します。千代田区は7月から、大規模開発の際にスーパーマーケットなど生活関連施設の導入を事業者に求めます。港区も保育所や高齢者住宅などの設置を促すよう住宅開発の要綱を改定。それぞれ住宅供給優先の政策を軌道修正し、暮らしやすい街づくりを進めます。

　千代田区は敷地面積500平方メートル以上か延べ床面積3,000平方メートル以上の建築を対象として「住環境整備推進制度」を7月1日付で施行。子育て支援施設や食料品店といった地域のニーズに応える施設を一定面積以上導入してもらいます。災害時の帰宅困難者受け入れ施設や、一般利用できる無料の屋内喫煙所なども含みます。原則として10年間は転用を認めません。

　民間の開発業者に対する指導要綱として計画段階から協議し、合意書を交わすことで実効性を担保します。建築確認申請などの法的な手続きは、合意成立後でなければ進められない仕組みとします。

　港区も7月に大規模開発の要綱を改めます。延べ床面積3,000平方メートル以上のビルで面積の原則1割以上を「生活に便利な施設」などとする制度について、保育所やサービス付き高齢者住宅などの面積算定を優遇する割合を高めます。

　地域のニーズに応える施設整備を促す新制度は民間デベロッパーにとって新たな負担となる半面、トラブルを招きがちなマンション開発が周辺住民に受け入れられやすくなるメリットもありそうです。

　千代田区、港区と並んで都心3区と称される中央区は2013年、マンションの規模に応じて事業者に「開発協力金」を拠出してもらい、生活基盤の整備に充てる仕組みを取り入れています。