認可保育所、入園予約制導入へ 1歳まで育休取りやすく

　待機児童の解消に向け、厚生労働省は認可保育施設などの「入園予約制」の導入を促す方針を決めました。事前に予約して1歳で入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくします。予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を2017年度予算の概算要求に盛り込みます。

　特に待機児童の多い都市部では認可保育施設の定員にほとんど空きがなく、年度途中での入園は難しいです。また、1歳児の枠は0歳児からの進級でほとんど埋まります。そのため保護者が新年度に合わせて育休を切り上げ、子どもが0歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっています。ただ、育休後に子どもを預ける手立てがあれば、子どもが1歳になるまで育休の取得を希望する親も多いです。

　入園予約制は自治体の認可保育施設などで子どもが1歳になった時に入園できる仕組み。あらかじめ予約の枠を確保しておくことで、年度途中からでも入園が可能になります。東京都品川区などが先駆的に実施しており、厚労省は今後、こうした自治体の取り組みを踏まえて詳細を詰めます。

　ログイン前の続き1歳児に必要な保育士の配置は0歳児の2分の1のため、保育士1人が受け持つ子どもの定員を増やすことができ、待機児童の解消につながります。また、深刻化する保育士不足にも対応したい考えです。

　3歳以上の子どもに限って受け入れる認可保育所などで、3歳未満児も対象にした「サテライト型小規模保育所」の設置も支援する方針。こうした保育サービスの拡充のため、厚労省は17年度予算の概算要求に126億円を計上します。

　一方、待機児童の解消には保育の受け皿を増やすことが急務となっています。政府は17年度末までの5年間で50万人分の整備目標を掲げており、来年度に予定していた2万人分の整備費を今年度の補正予算案に前倒しして盛り込むなど、整備を急いでいます。

　厚労省全体の概算要求額は、一般会計で31兆1,217億円となる見込み。16年度当初予算より8,108億円(2.7％)増え、実質的に過去最大となります。高齢化に伴う社会保障費の自然増を6,400億円見込んだ影響が大きいです。

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　〈入園の仕組み〉　認可保育施設への入園は、市区町村が保護者の希望や施設定員の空き状況などを踏まえて調整します。入園希望者が定員を上回ると、保護者の就労状況や認可外保育所の利用の有無などを点数化し、優先順位を決めます。年度の途中からでも入園できます。ただ、定員にほとんど空きがない都市部では、4月の新年度に合わせて育休を切り上げ、新たに募集がかかる0歳児クラスに申し込む保護者が多いです。