子育て支援員 県が養成 保育士をサポート

　保育施設などで保育士をサポートする「子育て支援員」を養成する県の研修が、大分市のホルトホール大分で始まりました。保育に携わる人材を育成し、待機児童の解消を目指すのが目的で、県内では初の取り組みです。子育てを終えた主婦ら約100人が参加し、講義に耳を傾けました。

　子育て支援員制度は昨年4月に国が設けた認定制度。養成講座と実習の研修を修了すれば、各都道府県などから支援員として認定され、保育所や認定こども園などで保育士の補助業務に就くことができます。

　県こども未来課によると、県内の待機児童数は今年4月時点で370人。子育て世代が多い大分市に集中しており、県は2017年度までに待機児童をゼロにすることを目指しています。

　待機児童が発生する大きな要因は、保育士不足で保育施設がたくさんの子どもを受け入れられないことにあるといいます。このため、子育てを終えた主婦など幅広い世代に子育て支援員になってもらい、受け入れ体制の拡充を図る狙いです。

　今回の研修は8～9月に実施。5日間、乳幼児の栄養学や心肺蘇生法など計25科目を学び、保育所などで2日間の実習を行います。初日の26日には107人が参加し、配布されたテキストに目を通しながら、子どもの貧困など子育てを取り巻く環境や、子どもの発達の特徴などに関する講義に聴き入りました。

　参加した中津市の植田真紀さん(45)は「子育てが一段落したので、自分の子育ての経験を生かせたらと思い参加した。少しでも保育士の負担を減らせたら」と意気込みます。

　研修は来年1～2月にも実施する予定。同課の吉村一彦主幹は「待機児童を解消するため、多くの支援員を育成していきたい」と話しています。