預けずに済む改革を 自治体、育休の拡充要望

　毎日新聞が全国の156市区町村を対象に実施した待機児童などに関する調査では、保育施設などの増設のために保育士のさらなる待遇改善を求める意見があった一方、子どもを預けなければならない人を減らすために「働き方改革」の必要性を指摘する声も多かったです。

　保育士の処遇改善では、沖縄県南風原(はえばる)町が「児童の命を預かり、保育・教育する立場にありながら、保育士の給与は同じ国家資格である看護師に比べかなり安価と感じる」と回答。東京都足立区は「保育士の職位や職責などに応じた給与体系を事業者に義務づけるなど実質的な処遇改善につながる制度改正を行ってほしい」と注文をつけます。

　保育の受け皿を拡充する観点からは、都市部の自治体を中心に「土地や建物を保育事業者に有償で貸与する場合の固定資産税の減免」など用地確保の後押しとなる対策の要望が上がりました。

　ただ、待機児童は、保育施設整備がさらなる需要を呼び起こす「いたちごっこ」の側面もあります。保育施設を必要とする人を減らすため、多くの自治体が国や企業に対して働き方の改革を強く求めています。

　東京都荒川区は「企業への義務づけなど育児休業制度の抜本的な改革と、その間の手厚い所得保障」、中央区は「育休給付金を3歳になる年の3月まで給付すれば、0〜2歳に集中している保育ニーズを分散できる」などとしています。

　一方、保育所に預けず公的サービスを受けていない人への配慮として「家庭で保育している3歳までの子どもへの児童手当増額」(岡山県倉敷市)との意見もありました。