待機児童年比95人減155人 保育所新設など要因 ／栃木

　栃木県こども政策課は、県内の保育所などの利用を希望する待機児童数(4月1日現在)は155人で、前年より95人減少したと発表しました。

　待機児童数が前年より減った自治体は、宇都宮市29人(前年比107人減)▽小山市27人(同26人減)▽栃木市10人(同13人減)−−など6市町。同課によると、県内で計34の保育所や認定こども園が新設されたほか、利用定員を拡大する施設が増えたことが待機児童数減少の要因だといいます。

　一方、佐野市の待機児童数は24人(同24人増)、那須塩原市では36人(同17人増)と増加した自治体もあり、同課は「市町と連携して定員枠の拡大などを図り、待機児童数ゼロを目指す」と話しています。