保育士の採用活動強化、定員増加へ 東北など県外で ／埼玉

　さいたま市は22日から、東北や北陸、関東甲信越地方の保育士養成校を訪問し、市内の保育所への就職を呼びかける「保育士採用プロモーション活動」を始めます。市によると、県内では初めての取り組み。市内で保育所の整備を進める中で、現場を担う保育士不足を避けるため、県外にも目を向けて成り手を呼び込むのが狙いです。

　さいたま市は来年4月、認可保育所などの定員を1,302人増加させる予定で、新たに300〜400人の保育士が必要と見込んでいます。一方で、首都圏を中心に保育士の有効求人倍率は跳ね上がっており、県でも昨年11月時点で2.69倍に達したため、採用活動の強化に乗り出しました。

　清水勇人市長は「待機児童を早期に解消するため、加速度的に保育所のハード面の整備をしているが、箱だけ作ればいいのではない。保育士不足を解消し、保育の質を確保するのも課題」と説明しています。

　今後は7月下旬にかけ、市の職員が東北や北陸、関東甲信越地方に出向き、保育士を養成する大学や短大、専門学校など計80校を訪問。就職担当者と意見交換し、パンフレットやポスターも配って宣伝する予定です。

　アピールポイントは、市による保育士支援策。保育士給与への上乗せ補助や、保育士向けに宿舎を借り上げている法人への家賃補助、新人保育士のサポートセミナーについて紹介し、市内の保育所や幼稚園の特色も説明します。また、新幹線による交通の便の良さなどもPRし、他の自治体との差別化を図ります。

　さいたま市の今年4月時点の待機児童数は24人(前年比71人間)。昨年から認可保育所などの定員を1,820人分増やしたものの、申込者数も前年比521人増の7,099人に達し、待機児童解消には至りませんでした。