7,311人が保育所入れず 前年比1,054人増【埼玉】
埼玉県内で認可保育所に申し込んだものの入所できなかった児童数が、4月1日現在で前年比1,514人増の7,311人だったことが県の調べでわかりました。県は各市町村と連携して受け入れ枠の拡大を進めていますが、解消のめどは立っていません。
国の基準に基づく「待機児童」は71人減の1,026人でしたが、認可外保育施設などを利用していたり、親が育児休業中の場合はカウントされません。
こうした潜在的な待機児童は1,125人増の6,285人でした。内訳は、認可外保育施設など利用1,129人(前年比64人減)▽育児休業中988人(201人増)▽求職活動を休止1,408人(369人増)△特定の保育所のみ申込者2,760人(619人増)。
認可保育所の新設などにより昨年度、県全体で児童の受け入れ枠は6,660人分拡大され、「待機児童」は川口市で123人減、さいたま市で71人減、草加市で49人減など17市町で減少しました。
一方で戸田市で72人増、狭山市で48人増、朝霞市で32人増など17市町で増加しました。
少子化で就学前児童が減少しているにもかかわらず、入所申込者が急増しているためで、児童の受け入れ枠拡大が追いついていないのが現状です。4月1日の申込者は、前年比7,313人増の113,668人でした。昨年4月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」への期待感から、子育て世代の勤労意欲が高まっているためとみられます。待機児童を年齢別でみると、育児休業明けで申し込みが多いとされる0～2歳児が全体の８４・３％を占めました。
全国の待機児童は厚生労働省の発表では昨年4月時点で、23,167でしたが、潜在的な待機児童は、少なくとも約60,000人とされています。
