保育など規制改革加速 内閣府と都、特区で共同事務局

　東京都と内閣府は10月初旬にも、国家戦略特区を活用した規制緩和を進めるため「東京特区推進共同事務局」を立ち上げます。政府と都が連携して外国人材の活用や保育など都が求める規制改革の早期実現につなげます。

　30日開く特区の区域会議で決めます。共同事務局は都庁内に設置し、都と内閣府から８人ずつ送り込みます。事務局長は鈴木亘学習院大教授が就きます。

　鈴木氏は特区全体の規制緩和を議論する国の作業部会の委員のほか、小池百合子都知事が設置した都政改革本部の特別顧問を務めています。

　都は、外国人を活用した家事代行サービスの解禁など特区をテコに大胆な規制緩和を進めています。待機児童対策として原則２歳までに限られる小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限撤廃といった改革案も矢継ぎ早に提案しています。都が同事務局を通じて速やかに規制の所管省庁と調整できるようにします。

　30日の区域会議では、福岡県北九州市でも一般住宅に訪日客らを有料で泊める「民泊」事業を認定します。同市は2017年１月から認める方針です。