潜在保育士 復帰に期待

　資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」の再就職を支援しようと、青森市に「県保育士・保育所支援センター」が昨秋、設立されました。センターの支援で6月までに27人が各地の保育現場に復帰。首都圏などへの人材流出で県内の保育士不足が顕在化しつつあり、センターによる人材の発掘に期待が高まっています。

■潜在保育士1万人？

　センターは県から委託を受けた県社会福祉協議会が昨年9月から運営しています。潜在保育士の再就職イベントを開き、保育士資格を持つ職員が相談に応じて現場復帰の支援も行います。保育の仕事を探す人が、求人やイベントの情報をまとめて得られるサイト「県保育士人材バンク」も同11月に開設。開設直後の登録者数は4人でしたが、口コミなどで今年6月末には87人に増えた。

　厚生労働省によると、本県で資格を取って登録した保育士は、2014年10月時点で約1万6,000人。このうち県内で働くのは約6,000人で、県外で就職した人数などが分からないため、推計で6割の1万人程度が潜在保育士とみられます。

■低賃金、重労働に不満

　潜在保育士が増える背景にあるのが、低賃金、重労働などの保育現場の労働条件の悪さです。15年の厚労省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月額平均給与は約22万円。全職種平均約33万円を約11万円下回ります。

　また厚労省の意識調査などで、ハローワークに来た保育士資格保有者の約49％が保育士としての就業を希望しませんでした。理由で多かったのが賃金や労働時間などの条件面の不満。もし、これらの問題が解決するなら保育現場に戻りたいとした人は約64％に上りました。

■じわり？待機児童

　県こどもみらい課によると、4月1日時点の県内の待機児童は、2011～2015年には0人でしたが、実は年度途中の10月1日時点では存在し、2011年が1人、2015年が137人と増えています。親が年度途中で職場復帰しようとしても、保育園の定員が埋まっていて預けられないケースが増えています。施設面積などに余裕があっても、園児の受け入れに必要な保育士が確保できず、定員を増やすことができない保育施設も多いといいます。

　背景にあるのが、首都圏などの保育需要の急増に伴う人材の県外流出です。県内で保育士資格を取った新卒者の県外流出は2002年度の約8％から2013年度は約31％に上昇し、来年度は県内で655人の保育士・保育教諭が不足する見込み。県内の2015年11月の保育士の有効求人倍率は2.06倍で2013年12月の約2倍になりました。

■都市部との待遇格差

　青森中央短期大学（青森市）の幼児保育学科では、今春卒業の80人のうち、約4割が首都圏など県外の保育園や幼稚園に就職しました。同短大キャリア支援センターによると、首都圏では借り上げアパートなど安い住居を用意し、1年目から正職員として採用する保育施設も多いといいます。県内の保育施設は新卒を正職員としないところが多いです。待遇面などで首都圏の方が学生には魅力的で、担当者は「学生の望みに応える首都圏に就職するのは必然の流れ」と話します。県保育士・保育所支援センターは「辞めた保育士の現場への呼び戻しが重要。保育の仕事に戻りたい人は人材バンクに登録してほしい」と呼びかけています。

問い合わせは同センター(017-718-2225)へ。受け付けは平日、土曜の午前8時半～午後5時。