優先政策「教育・子育て」が4割 本社世論調査

「医療・介護」も重視

　東京都知事選を巡って16、17日に毎日新聞が実施した電話世論調査で、新知事に優先して取り組んでほしい政策を二つまでの複数回答で聞いたところ、「教育・子育て」と答えた人が41.9％で最も多い結果となりました。「医療・介護」(39.9％)、「都の行財政改革」(28.8％)が続きました。有権者が待機児童問題や高齢化対策などを喫緊の課題と認識し、行政の対応を求めていることがうかがえます。

　△出典:毎日新聞

　4年後に開かれる「東京五輪・パラリンピックの準備」を挙げた人は1割以下にとどまりました。大会開催で都が負担する費用がまだ固まっていないなど準備状況に課題はありますが、有権者はより身近な問題の解決を新知事に求めていると言えます。

　都内では約8,000人に上る保育所の待機児童問題があり、子育て世代の中心となる30代男女の6割超が優先すべき政策として「教育・子育て」を選びました。

　待機児童問題を含め、この分野の政策は3氏とも公約に多く盛り込んでいるが、支持率は小池氏、鳥越氏、増田氏の順でした。

　「都の行財政改革」を選んだ人から支持を集めたのは、行政や政治の経験がない鳥越氏と、「財政の透明化」を掲げる小池氏。増田氏は2氏より支持する人が少ないです。これまで「東京一極集中」に批判的な発言をしてきたことが、改革手法への不安として影響した可能性があります。半面、地震への対応や木造住宅密集地域の不燃化を訴える増田氏は、「治安・防災」(16.4％)を優先すべき政策に選んだ人たちから、ほか2氏よりも支持を集めました。

　都政を身近に感じるかどうかという問いには「どちらかといえば身近に感じない」「身近に感じない」と回答した人が合わせて62.9％に上り、多くが都政との「距離」を感じていました。

　猪瀬直樹元知事、舛添要一前知事と2代続けて「政治とカネ」の問題でトップが辞職し、都政が混迷・停滞していることが、こうした有権者の見方の背景にあるとみられます。

調査の方法

　16、17日の2日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて、調査員が電話をかける方法で行いました。毎日新聞、共同通信、産経新聞、TBS、フジテレビの5社の共同で実施しました。東京都内の有権者がいる1,521世帯から1,033人の回答を得ました。回答率は68％。