市民の署名は「市への圧力」 沖縄県南城市の公立保育所民営化 市長、園長らと意見交換会へ

沖縄県の南城市社会福祉法人立保育園園長会(竹千秋会長)が市に提出した公立保育所の存続を求める署名を巡り、古謝景春市長は15日午後に同園長会との意見交換会を開くことがわかりました。園長一人一人に公立保育所存続に関する真意を聞く意向です。園長会のメンバーは「踏み絵のような行為だ」と懸念を示しています。また古謝市長は、琉球新報の取材に、市民の署名について「(市に対する)圧力だと認識している」と答えました。

　園長会は社会福祉法人立の16保育所の園長らで構成され、会合は通常月１回。市長の呼び掛けで意見交換会を開くのは異例。古謝市長は臨時に会合を開く理由を「園長らの本音や心配していることを聞きたい」と答えました。会合については「園長らを萎縮させる行為ではない」との認識を示しました。

　しかし竹園長会長は「各園長個人では行動を起こすのが難しいから、組織で行動している。個別に真意を聞くのは踏み絵のような行為だ」と指摘しました。

　古謝市長は、同会が提出した署名について、署名した知人約50人と電話で話したとし、「(市民の)真意を伝える署名ならいい。だが、『意味が分からず署名をした』という人が多かった。私の親戚の娘も、内容がよく分からないまま署名をしたそうだ」と語り、「園長や市民らは署名を募る前に、市と本音で議論を尽くすべきだった。すぐに署名活動を始めたことは圧力に感じる」と述べました。

　大井琢弁護士は「(市長に)反対意見を持つ特定の市民に対し接触するのは、電話でも文書でも、市長本人が意図していなかったとしても結果的に圧力になる」と指摘しています。