待機児童対策 板橋区が定員1,050人増 過去最大規模、来春までに

　板橋区は26日、待機児童解消対策として、来年4月までに1,050人の定員増を目指す計画を発表しました。区によると、1年間の定員増では過去最大規模になります。補正予算案に約5億5,400万円を計上し、開会中の区議会に提案しました。

　1,050人の定員増の内訳は、認可保育所10カ所の新設で782人のほか、小規模保育所7カ所で133人、事業所内保育所4カ所で76人、認可保育所4カ所の改築などで59人。

　認可保育所が新設されるのは、板橋、赤塚、志村、常盤台の4地域。今後は、大型マンション建設が進む加賀、蓮根両地区への新設を検討します。

　当初予算では、認可保育所7カ所の整備(387人)を中心に、保育定員を608人増やす計画でした。区は昨年度に保育定員を567人分増やしましたが、待機児童数はことし4月時点で376人(育休中78人を除き、やむを得ず育休延長は含む)。昨年より2人減の横ばいで、23区では3番目に多かったです。このため、補正予算を組んで充実を図りました。

　この日の記者会見で坂本健(たけし)区長は「来春の待機児童数は、限りなくゼロに近付けたい。来年度末には待機児童ゼロを目指す」と意欲を示しました。