保育士支援、新制度 人手不足解消へ 就職準備金など ／滋賀
県は保育現場の人手不足解消を目的に、県内の保育所に新たに勤務する人の就職準備金や、産休・育休から県内の保育所に復帰する保育士の子の保育料の半額分を貸し付ける制度を始めました。いずれも週30時間以上の勤務を条件とし、県内での保育業務が2年以上になると返済が免除となります。県子ども・青少年局は「滋賀で保育士になったり、復帰したりするチャンス。ぜひ活用してほしい」と呼びかけています。
就職準備金の対象は、今月1日以降に県内の保育所に就職する人のなかで、保育士登録後1年以上保育士として勤務したことがない人、保育士を離職して1年以上経過した人。貸付額は1人1回限りで20万円です。
保育料半額分の対象は未就学児を持つ保育士で今月1日以降に県内の保育所で新たに就職する人か、産休や育休から復帰する人です。勤務開始した月から1年間、半額分(月額上限2万7,000円)を貸し付けます。
県内の今年4月1日時点の待機児童数は339人で前年より7人減少しました。しかし、希望した施設に入所できず家庭で保育されている子どもの数は含まれておらず、各市町は保育所の増設などに取り組んでいますが、保育士の確保が課題になっています。
県では13年度から保育士資格の新規取得者を確保するため、特定の保育士養成施設に在学して保育士取得を目指す学生を対象に修学資金を貸し付け、保育士として県内で5年間働けば返済を全額免除としています。
これに加える形の今回の就職準備金や保育料半減は、すでに資格を持ちながら保育士として働いていない人を活用する狙いがあります。同局の担当者は「県内には資格を持ちながら保育士として働いていない人が約1万人いるとみられる。保育士に復帰してもらえればありがたい」と話します。
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