内閣府と厚生労働省、文部科学省は18日、保育受け皿の用地確保に向け、土地所有者に対する税制優遇策の創設を2017年度税制改正で要望する方針を決めました。保育所や幼稚園の敷地として貸し出している土地を親族から受け継ぎ、引き続き貸与する場合に相続税と贈与税を非課税とします。
安倍政権が重要課題と位置付ける待機児童の解消では、都市部を中心に用地確保がネックとなっており、税制を見直して施設整備を促進します。
父母や祖父母らから土地を相続したり贈与されたりした場合、現在は土地の評価額に応じて10～55％まで8段階の税率がかかります。
