路線価、大阪ではマンション都心回帰…児童数急増、教室不足へ

　国税庁は1日、相続税などの算定基準となる平成28年分の路線価(1月1日時点)を公表。全国約32万8千地点(標準宅地)の対前年変動率は全国平均で0.2％のプラスとなり、リーマン・ショック前の20年以来、8年ぶりに上昇に転じました。海外マネーによる不動産投資の活発化や、大都市圏を中心とした住宅需要の堅調、訪日外国人観光客の増加による「インバウンド需要」などが影響したとみられます。上昇は14都道府県で、昨年より4道県増加。上昇率トップは、中国人らの“爆買い”や4年後に五輪を控え不動産活況が続く東京の2.9％。東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5％)、福島(2.3％)が続きました。下落したのは33県で、29県で下落率が縮小しました。

　近畿2府4県の路線価はマンション建設が進む大阪市中心部で高い伸びを見せました。これらの地域では、少子化から一転して児童数が急増し、数年後には小学校の教室が足りなくなるといいます。市は校舎増築に乗り出すが、用地取得など課題は山積しており、頭痛の種となっています。

　オフィスやマンションが混在する大阪市西区にある市立堀江小学校。学校周辺では、ファミリータイプのマンションの建設ラッシュが続いており、それを受けて同校の児童数も急増。児童数は28学級943人で、平成24年度の21学級723人から30.4％も増えました。

そのうえ、市教委は校区内の0～5歳児の数などから今後も毎年7～13％ずつ増加すると予測しており、5年後の平成33年度には43学級1,518人にまで増える見込みです。

　大阪市は同校で来年2月をめどに新校舎の建設に着手。平成31年度からは併設する堀江幼稚園を廃止し、跡地に別の新校舎の建設を計画しているが、増築だけでは限界があり、1人あたりの校庭面積が小さくなることで児童がけがをしやすくなる恐れも指摘されています。

　同校の中山大嘉俊校長は平成24年の就任以来、市教委に近隣での学校用地の取得を要望してきたものの、まとまった土地が出てきても民間利用の話が持ち上がり、実現していません。

　同校周辺では、四つ橋筋沿いの厚生年金会館跡地に昨年完成したタワーマンションが総戸数874戸をすでに完売。地下鉄西大橋駅の北約200メートルのオフィスビル跡地に建設中のタワ－マンション(総戸数298戸)は平成30年春に入居が始まります。これらの地点の平成28年の路線価は前年比14.6％、16.1％それぞれ上昇しました。

　周辺では、他にも古いビルが取り壊された跡にマンションが建てられ、小さなコイン式駐車場も賃貸マンションに変わるケースが相次ぎます。

　不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「堀江周辺は住宅地として評価が高かったが、マンション開発で人気に火が付いた」と分析します。

市教委は堀江小以外にも日吉小が現在の783人から平成33年度には1,205人、西船場小は485人から863人へそれぞれ増加するとみており、日吉小では来年から校舎を増築します。

　マンション建設ラッシュによる教室不足は、かつての商いの中心地も同様です。中央区の北浜駅(地下鉄、京阪)近くの開平小の児童数は現在177人。統廃合により船場地域で1校だけ残っているため校区が広く、平成33年度に2.7倍の486人に急増する見通しですが、校舎増築の余裕はありません。さらに、廃止された他校の用地は民間に売却されており、すでにマンションなどが立地。現状では、十分な解決策は見いだせていません。