舛添都知事辞職 待機児童ゼロの公約も実現遠く

　東京都の舛添要一知事が自らの政治資金問題などの責任を取り、21日付で辞職しました。厚生労働相時代の経験を期待されながら決定打を打ち出せないままの退陣。2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備も道半ば。公私混同疑惑への説明も果たさず、全てを中途半端にしたまま2年4カ月の「舛添都政」は終わりました。

　舛添氏の在任期間は862日で、歴代都知事では猪瀬直樹氏(372日)に次ぐ短さ。新都知事就任までの職務代理者を安藤立美(たつみ)副知事が務めます。

舛添氏は「待機児童を任期4年間でゼロにする」と選挙公約に掲げたが、都によると、都内の待機児童数は2015年4月時点で784人と達成には程遠い状態。

　具体策では、公園に保育所が設置できるように、規制を緩和する国家戦略特区の活用を後押しし、国の制度と合わせて保育士の月給を平均3万円上げる補助も始めました。今年10月には事業所内保育所をPRするシンボルとして、新宿区の都議会議事堂一階に「都庁内保育所」がオープンします。

　しかし、2月に都内の女性が「保育園落ちた」とブログで投稿し、共感した母親の輪が拡大。舛添氏は「待機児童が減ったなと思ったら、またどんどん入ってきている」と釈明しました。

　2015年度の舛添氏の視察先は美術館・博物館が7割で、保育現場はゼロ。小規模保育事業を手がける駒崎弘樹さんは「待機児童問題は舛添さんにとって、優先順位が低かった」とみます。