保育事故で子どもを亡くした親たちでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が16日、子どもを預かる全ての施設・事業で死亡などの重大事故が起きた場合、事業者から自治体への報告を義務化するよう求める要望書を内閣府などに提出しました。
昨年発生した保育施設の死亡事故の7割は、認可外保育施設で起きていました。一方、認可保育所など認可施設で起きた重大事故は報告が義務付けられていますが、認可外施設には報告義務はありません。
要望書では、待機児童対策として4月から導入された認可外施設「企業主導型保育事業」の設置推進に反対し、認可施設の増設を中心とした待機児童対策を進めることも求めました。
