待機児童、80自治体で1.4万人 東京・世田谷が最多

　認可保育所などに入れない今年4月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した80自治体で計13,991人いました。34自治体(42.5％)で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうです。目標とする2017年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになりました。

　調査は20政令指定都市と東京23区、これ以外に昨年4月1日時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町を対象に実施。10日までに80自治体(97.5％)から回答を得ました。

　待機児童の合計は前年より654人(4.5％)減ったものの、依然として高水準です。東京23区は526人(10.9％)増の5,358人で、都市部での増加が目立ちます。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は、朝日新聞の集計で計43,105人いました。

　待機児童が最も多かったのは、昨年まで3年連続全国一の東京都世田谷区で、前年より16人増の1,198人。待機の数え方を変えた岡山市が約5.4倍増の729人で続きました。より実態を把握するため、第1～3希望の保育所に入れなかった場合まで待機児童に含めるようにしたといいます。

　東京都千代田区や名古屋、京都、北九州など7市区がゼロでした。「隠れ待機児童」の最多は3,110人の横浜市(待機児童7人)で、次が2,548人の川崎市(同6人)でした。

　政府は3月の緊急対策で、1人の保育士がみる子どもの人数や子ども1人あたりの保育スペースについて、国の基準より手厚い独自基準を設ける自治体に国基準まで緩めるよう求めました。これに対し、回答した中で独自基準がある55自治体のうち、48自治体が「緩和予定はない」、6自治体が「検討中」、1自治体が未回答で、現時点で緩和に応じる自治体はゼロでした。「保育の質」の低下を懸念する意見が多くありました。

　また、政府は保育士不足解消策として、「ニッポン1億総活躍プラン」で給与を2％(月平均約6千円)上げるとしました。これには46自治体(57.5％)が「不十分」と回答。必要な引き上げ額を「６千円以上１万円未満」から「５万円以上」まで６択で問うと、「５万円以上」が22自治体で最も多いという結果になりました。

　〈待機児童〉　厚労省によると、昨年4月1日時点で全国に23,167人いて、５年ぶりに前年より増えました。政府は保育の受け皿を17年度末までの5年間で50万人分増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げます。厚労省の定義では、①自治体が通えると判断した施設に入らなかった、②自治体が補助する認可外施設に入った、③求職活動を休止した、などの場合は含まれず、認可施設に入れず育児休業を延長した場合を含めるかどうかは自治体の判断に委ねられます。こうしてカウントされなかった「隠れ待機児童」は同日時点で約6万人いました。