子育て重視39％に増加 全国面接世論調査
社会保障制度で充実すべき分野として、子育て支援などの少子化対策を挙げる人が39％に上り、2015年3月の前回調査から増えたことが、本社加盟の日本世論調査会の全国面接世論調査(5月28、29日両日実施)でわかりました。待機児童解消を目指して政府は17年度末までに保育の受け皿50万人分を確保する方針だが、国民の関心は急速に高まっており、施設整備や保育士の待遇改善など子育て支援策の一段の強化が求められています。
充実すべき分野を二つまで答えてもらいました。年金制度とした人は58％で、前回の61％から減ったが最多でした。前回33％で4位だった少子化対策は2位に浮上し、介護保険と医療保険がそれぞれ35％で続きました。各地で住民の反対で保育施設の開設断念が相次いでいることには、「行政が積極的に関与すべきだ」との回答が85％に達しました。
若年層(20～30台)で最多の63％が充実すべき社会保障分野として少子化対策を挙げたのに対して、40歳以上の中高年層では年金との回答が一番多い、という結果となりました。
重視する子育て支援策(二つまで回答)は、「保育所などの施設整備や待遇改善による人材確保」が61％、「保育や教育費負担軽減」が49％、「在宅勤務など多様な働き方を認める」が28％でした。
政府はアベノミクスの一環として経済界に賃上げを促していますが、12年12月の第二次安倍政権発足以降に収入増を実感した人は13％にとどまりました。一方、経済格差が広がったと思う人は36％で、非正規労働者の増加を原因として挙げた人が最も多くいました。格差是正に必要な対策(二つまで回答)として45％が非正規労働者の待遇改善を求めました。
現在の社会保障制度を「安心できない」「あまり安心できない」としたのは計72％でした。安定的な年金財源の確保策として、24％が増税による給付水準の維持を挙げました。
▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3,000人を調査対象者に選び、5月28、29の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらいました。転居、旅行などで会えなかった人を除き1,780人から回答を得ました。回収率は59.3％で、回答者の内訳は男性49.6％、女性50.4％。
