国家戦略特区で「認定こども園」整備 東京都が提案

　東京都は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度を活用し、渋谷区と荒川区の都立公園に幼稚園と保育所の役割を合わせ持つ認定こども園を整備するなどとした事業計画を提案しました。

　小池知事は31日、東京・千代田区で開かれた国家戦略特区の地域別の会議に出席し、国に対し、女性の活躍促進などを目指した8つの事業計画を提案しました。

　具体的には、待機児童の解消に向け、東京・渋谷区の代々木公園内に幼稚園と保育所の役割を合わせ持ち、0歳から5歳児までの120人余りを受け入れる認定こども園を整備するほか、荒川区の汐入公園内に、放課後に小学生を預かる学童クラブを新設するとしています。

　また、出入国管理法で規制されている外国人による炊事や洗濯などの家事の支援を都内全域で始めるため、今年度内をめどに事業者の公募と選定を行う計画です。

　このほか、規制緩和の要望として、伊豆諸島の青ヶ島で生産され、酒税法の規制で販売できていない焼酎の原酒を、観光振興などを目的に島内で販売できるよう求めることにしています。

　会合のあと、小池知事は「東京都は人、モノ、金に恵まれているが十分に活用されていないので、特区を活用してこうした宝をさらに磨きたい」と話していました。