少子化対策に5事業提案 埼玉知事と市町村長ら会議

　埼玉県は29日、少子化対策について上田清司知事と県内各市町村長らが協議する会議をさいたま市内のホテルで開き、認可外保育施設の保育料軽減や、一時預かりやベビーシッターなどを利用できる多子世帯向け「コバトンあかちゃんクーポン」の発行など市町村と連携して全県展開を目指す5事業を提案しました。県は来年度以降の実施に向けて調整を進めます。

　県少子政策課によると、県と63市町村が4月に設置した少子化対策協議会で事務レベルの協議を進め、たたき台となる5事業案をまとめました。会議には県側から上田知事と担当幹部、61市町村の首長や幹部らが出席しました。

　会議の冒頭、上田知事は「晩婚化などで出生率を上げるのに困難な状況が増えている。日本の縮図である埼玉での成功は日本での成功につながる。市町村の意見を踏まえて結論を出したい」とあいさつしました。

　県の担当者が県内の少子化の現状について説明。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は昭和55年に1.73でしたが、平成17年に1.22まで低下。27年には1.34まで回復したものの、全国の1.46を下回り、全国41位となっています。全国的に夫婦の理想の子ども数が2.42人に対し、実際は1.96人(22年)にとどまり、理想と現実のギャップも報告されました。担当者は結婚や出産には経済基盤の弱さや不妊、晩婚化、住宅環境などの「壁」がた。

　提案されたのは、

(1)妊活推進事業や早期不妊検査・治療費助成などの「ウエルカムベイビープロジェクト」

(2)妊娠期から子育て期までの支援に産後うつケアを含めた包括支援センターの全県展開「埼玉版ネウボラ」の推進

(3)認可外保育施設の保育料軽減

(4)少子化対策に取り組む企業を対象とした「結婚から子育て応援企業」制度の創設

(5)「コバトンあかちゃんクーポン」発行

の5事業です。事業案について市町長らから「ネット購入も増えており、クーポンの発行は必ずしも利便性が高いと言えない」「出産適齢期について正しい情報を教育現場で伝えることが必要だ」などの意見が出ました。