品川の保育園 開園1年で事業者の契約解除 公設民営で問われる質

　東京都品川区が待機児童解消策として、公設民営で今年四月に開園した認可保育所「区立ひろまち保育園」の保育事業者が、開園からわずか1年で交代する見通しとなったことがわかりました。区は、委託している社会福祉法人の運営費の使用方法に、不透明な部分があることを問題視。本来は五年間の契約でしたが、来年3月で契約を解除する合意文書を19日にも法人側と交わします。園は存続するものの、民間委託の保育の質が問われています。

　区が公設民営で開設したのはひろまち保育園が初めて。定員数は区で最大規模の300人。現在、約30人の保育士が勤務し、約180人の園児が通っています。区は公募に応じた複数業者から、各地で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(本部・兵庫県芦屋市)を選んで委託。経験豊富な点などを評価したといいます。2021年3月までの5年間の契約で、毎月2,200万円を運営費として補助してきました。

　法人を巡っては、兵庫県内で運営する保育所で、男性理事長の親族らが架空勤務で給料を受け取っていたことなどが判明し、県は6月、少なくとも運営費約2,750万円が不正流用された疑いがあると発表しました。

　関係者によると、ひろまち保育園についても、区が開園時の条件にしていた常勤の看護師などの配置がないまま給与分の運営費を受給していました。備品の購入でも不透明な支出をしていた可能性もあり、区は兵庫県で問題が発覚した6月以降、調査を進めてきました。

　区は、法人理事長らが園の運営に関与しないなどの条件を法人側に示しましたが、法人側によると「区が示した条件は受け付けられない」と主張。双方の折り合いがつかず、来年三月に法人が運営から撤退することになりました。

　法人側は、取材に対し、看護師を配置していなかったことは認めましたが、「人員配置も適正で備品購入も問題はない」と話しました。

　区は法人と契約解除の文書に調印したうえで、八月中にも新たな保育事業者を募集する予定。区は取材に対し「詳細については答えられないが、保護者には適切に情報提供し、不安を与えないよう努める」としています。

◆待機児童解消　受け皿課題

　社会問題となっている待機児童解消に向け、政府は2017年度までに保育の受け皿を13年度に比べ55万人分拡大するとの目標を掲げています。自治体は目標実現を目指しつつも、少子化に備え、人件費を長期的に抱え込む形での公立保育所の増設は手控えたい思惑もあります。公設民営は、一つの「落としどころ」です。しかし今回の事業者交代は、保育の質の担保に大きな課題を投げ掛けました。

　ひろまち保育園から撤退する夢工房は七都道府県で計21カ所の保育所を運営。ある関係者は「選考ではよいことばかりを言われうのみにした」と悔やんでいました。

　東京都によると、都内の公設民営の認可保育所は2000年の20カ所から16年には156カ所と7倍以上に。「ルポ保育崩壊」の著書があるジャーナリスト小林美希さんは「自治体は事業者選定にあたっては法人の離職率や人件費の割合などを精査すべきだ」と話しています。