「県５カ年計画」大綱 少子高齢化対策に本腰 埼玉

　埼玉県の上田清司知事は2017～21年度の県政運営の指針「県5カ年計画」のたたき台となる大綱を発表しました。今後、県内でも人口減少が始まり少子高齢化が本格化することから、結婚・出産・子育て支援、シニア世代の活躍推進など人口構造の大幅な変化に対応した施策を前面に打ち出したのが特徴です。

　人口減と少子高齢化の見通しについて大綱では、2015年の県人口726万人が2025年には8万人減少すると予想しました。15～64歳の生産年齢人口はすでに減少しており、444万人から9万人減少。高齢化は急ピッチで進み、65歳以上は175万人から203万人に、75歳以上は75万人から121万人にそれぞれ増加する見通しです。

　少子化対策では、結婚や妊娠、出産の段階ごとにきめ細かな支援を提供し、社会全体で子育てを支援する機運を高めることで、女性一人が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を2015年の1.34から、21年には1.50に改善することを目指します。さらに保育所の整備や保育士らの人材育成により、保育所に入れない待機児童の解消を目指します。上田知事は「生きた少子化対策を展開したい」と述べました。

　高齢化対策では、がん対策や住み慣れた地域で医療や介護が受けられる体制を整える方針を掲げました。介護職員を35,000人増やすため、介護人材の育成や定着、イメージアップに取り組むとしました。

　このほか、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通による広域交通網の充実や県内も会場となる2020年東京五輪・パラリンピックを活用した経済や地域活性化など全57施策とこれらの数値目標となる87指標を掲げました。

　大綱は県のホームページからダウンロードできるほか、県計画調整課の窓口などで配布しています。また大綱に対する意見募集(9月1日必着)も行います。

問い合わせは同課048-830-2141