母子保健から教育まで 子育て関連部門を教委に集約

　神奈川県逗子市は機構改革を行い、現在、福祉部に所属している子育て支援課と保育課を、来年4月から、市教委に集約します。0歳から18歳までの子育て・教育の一貫した支援体制を構築するのがねらいです。

　機構改革に伴い、療育事業と教育相談、支援教育を連携させ、援助ニーズのある子どもの支援を行う「療育教育総合センター」を市教委に設置。子どもと保護者の支援だけでなく、幼保小中への支援も的確に行います。また、教育関係職員と子育て関係職員が連携して、妊娠・出産・育児に関わる母子保健から学校教育まで、一体的に行います。小学校と幼保、放課後児童クラブなどのネットワーク化も一層強化できます。乳幼児教育の充実や、小1プロブレムの解消も図られます。

　同市によると、既に子育て支援などを教委に集約している自治体は、北海道稚内市、新潟県魚沼市、高知県香南市、佐賀県佐賀市など。機構改革に当たっては、平成20年度から母子保健を含めて教委で実施している新潟県三条市と見附市を視察。両市ともにメリットが大きく、成果を上げているのが確認できたとしています。