待機児童、対策競う＝2年ぶり増で有力3候補【都知事選】

　東京都知事選(31日投開票)で、待機児童の問題が争点の一つになってきました。都は2017年度末までに保育サービスを4万人分増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げるが、保育ニーズの拡大に追い付かない状況です。有権者の関心が高いテーマだけに、有力3候補は街頭演説などでこぞって対策強化を訴えています。
　都が19日にまとめた4月1日時点の都内の待機児童数は、8,466人と2年ぶりに増加。大型マンションの開発などに伴う子育て世帯の流入が続き、就学前児童の数が増えていることが背景にあるといいます。独自の財政支援などで認定こども園を含む施設整備は計画を上回るペースで進んでいますが、共働き世帯増加の影響もあり、入所希望者が想定以上に増え続けています。都担当者は「どこでピークになるのかが読めない」と頭を抱えます。
　深刻な状況を前に、有力3候補は選挙戦で子育て支援予算の拡充などを主張。元防衛相の小池百合子氏(64)は20日昼、品川区のJR駅前で「待機児童の問題で空き家をもっと活用しよう」と指摘しました。都内の空き家を活用した施設整備のほか、小規模保育所の受け入れ対象年齢や施設の面積基準の緩和を公約に掲げます。
　民進党や共産党など野党4党が推薦するジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は同日午後、世田谷区の保育所を視察。「思っていた以上に厳しいというのが実感だ」と述べ、保育所整備や保育士の待遇改善に財源を重点的に投入する考えを示しました。
　自民、公明両党などが推薦する元総務相の増田寛也氏(64)はこれまで、8月中に地域別の「待機児童解消プログラム」を策定すると強調。「安心して出産、子育てができる体制づくりが急務」と呼び掛けています。