保育指針改定に向け中間とりまとめ 教育の位置づけも

　厚労省は8月8日、保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめを発表しました。0～2歳児の保育所利用者が増加していることから、乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実を図るほか、保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っているのを踏まえて積極的に位置づけるなど、同指針の改定に関する方向性が示されました。

　1～2歳児の保育所利用率は、平成20年の27.6％から平成27年には38.1％にまで上昇しました。この状況を踏まえ、中間まとめでは、3歳未満児の項目を新たに設け、発達の特性に合せて保育内容などを記載。また総則に、養護の理念を重点的に記載するとしました。

　幼児教育の積極的な位置づけについては、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方などについて記載内容を充実します。主体的な遊びを中心とした教育内容に関しては、幼稚園や認定こども園との整合性を引き続き確保するとしました。

　そのほか、安全な保育環境の確保、子育て支援、職員の資質や専門性の向上、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会などについて、記載内容の充実を図るとしました。

　同指針の改定に向け、今年末をめどに最終的な報告を取りまとめる見込み。その後、今年度内に大臣告示、平成30年度からの施行を予定しています。