島外から保育士確保へ／市法人保育園連盟

　宮古島市内で14の保育園が加盟する宮古島市法人保育園連盟の與那覇高枝会長と各園の園長らが26日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、保育士確保のため島外から就職する保育士へ渡航費用や準備金を市が扶助するよう要請しました。
　要請に訪れた與那覇会長らは下地市長に対し、石垣市が島外から保育士が就職する際、石垣までの渡航費や住宅賃貸契約時に必要となる保証金などに充てることができる扶助金として、沖縄本島在住者には20万円、本土在住者には25万円を交付していること、それにより2014年からの3年間で県内外から45人の保育士を確保している実績を説明。保育士を確保し、保育士不足という課題を解消するために宮古島市でも同様の扶助を行うよう要請しました。
　下地市長は要請の趣旨に理解を示した上で「何ができるか検討していきたい」との考えを示しました。　市児童家庭課によると、宮古島市における現在の待機児童数は61人で、それをすべて解消させるためにはおおむね13人の保育士が必要となります。