保育士処遇、39％が独自改善策 待機児童100人以上の市区町

保育所の待機児童が多かった全国62市区町のうち、39％に当たる24市区町が保育士の給与上乗せや家賃補助など、独自の処遇改善を実施していることが25日、共同通信アンケートでわかりました。政府は『一億総活躍プラン』で2017年度から保育士給与を月額約6,000円引き上げるとしたが、37市区町は「不十分」と回答しました。

 

△出典:下野新聞

　今年4月1日時点の待機児童数は計1万3,831人で前年から微減。政府は待機児童解消のため、2017年度末までに保育の受け皿を50万人分増やす方針ですが、必要な保育士確保に自治体が苦慮している実情が浮かびました。

　アンケートは昨年4月1日時点で待機児童百人以上の市区町を対象に実施。