児童虐待取り組み強化へ 全国の担当検事が初会議

　増え続ける児童虐待への取り組みを強化するため、全国の担当検事を集めた初めての会議が開かれ「警察や児童相談所などの関係機関と連携し、的確な捜査や再犯防止に努めてほしい」という法務大臣の訓示が読み上げられました。

　全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は年々増加し、平成２６年度は８万８０００件余りで、これまでで最も多くなっています。
　こうしたなか、全国の検察庁で児童虐待などを担当する検事を集めた初めての会議が法務省で開かれ「悪質で重大な児童虐待が後を絶たず、厳正な対処が求められている。警察や児童相談所などの関係機関と連携し、的確な捜査や再犯防止に努めてほしい」という岩城法務大臣の訓示が読み上げられました。
　児童虐待は自宅などの密室で暴行が行われるケースが多く、裁判での立証が難しいとされ、親が虐待を繰り返してしまうことも課題になっています。このため最高検察庁は先月、児童虐待の対策に当たる専門の部署を新たに設置し、裁判での的確な立証方法や適切な刑事処分の在り方について検討を進めているほか、被害を受けた子どもの保護や親の再犯防止などの取り組みを強化しています。