参院選 子どもの貧困 解決に向けた道筋提示を

　子どもの貧困が深刻です。この問題は雇用、教育、子育てなどと密接に関わるため、参院選の争点の一つとなっています。各候補は、子どもたちの将来が生まれた環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していけるよう、貧困問題の解決に向けた道筋を提示してほしいところです。
　今年1月に沖縄県が発表した子どもの貧困率は、29.9％で全国の1.8倍。子どもの3人に1人が貧困状態に陥っています。県の調査によると、父親の年間収入が300万円未満の層で8割強の母親が働いていました。しかし、母親の収入がその世帯の貧困の緩和には十分寄与していません。夫婦共働きをしても多くの世帯は貧困から抜け出せていない状況にあります。
　その背景には、非正規労働者の割合の高さがあります。沖縄の非正規雇用率は44.5％(総務省2012年調査)で全国で最も高い数値です。非正規労働は年を重ねても給与の上昇は見込めません。低賃金で貯金もできません。健康保険や厚生年金の未加入も多く教育費に回す余裕はなくなります。
　子どもの貧困の解決には低賃金の改善や就労安定化など、沖縄の雇用をめぐる構造的な問題に政治が取り組まなければなりません。候補者にはその決意を語ってもらいたいと思います。
　県の調査では、子ども時代に貧しかった人が親になった現在も貧困に苦しむ割合は4割を超えます。貧困の世代間連鎖を断ち切るために教育分野の施策が鍵を握ります。無料塾の全市町村への拡大や、返済不要な給付型奨学金の拡充などが挙げられるでしょう。
　具体的な施策を実現するためには、教育への公的資金支出の拡大が必要です。日本は国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い水準にあります。貸与奨学金の利用で学生が多額の借金を抱えてしまうことも問題化しています。教育の公的支出について各候補の考えを明らかにするべきです。
　一方、子育てについては、認可外保育園の多さや、待機児童の解消も課題。県内の全保育施設に占める認可外保育施設の割合は49.7％(2015年4月)と全国の24.7％に比べて高い結果が出ています。保育施設の整備や保育士の待遇改善など子育て支援の強化が求められています。公立保育所の民営化についても、各候補は立場を表明してもらいたいところです。