長崎県 ８市町が保育施設定員拡大

　定例長崎県議会は9日、一般質問を続行し4人が登壇。長崎県は、県内8市町が昨年度策定した「待機児童解消加速化プラン」で、2018年度までに保育施設の定員を計1,632人拡大する目標を掲げていることを明らかにしました。

　久野哲議員(改革21)の質問に対する、永松和人こども政策局長の回答によると、昨年4月1日時点の県内の待機児童数は長崎、壱岐、西彼時津の2市1町の計42人。希望する保育所に入れないといった、国の定義に当てはまらない潜在待機児童数は、長崎、佐世保、諫早、大村、西彼長与、西彼時津の4市2町の計288人となっています。
　永松局長は、待機児童がなくならない理由について「雇用情勢の改善による(保護者の)就業機会拡大や入所要件緩和などで保育の需要が増大している」としました。
　

　国の調査によると、保育士の給料は県内全職種平均(勤続年数、年齢は異なる)と比べて月額約８万５千円低い数字になっています。このため久野議員は「保育所の増設はできても、保育士の給料が安ければ人材確保は難しい」と指摘。永松局長は「国が定めた給付費が原資であり、さらなる改善が必要。引き続き国に要望したい」と述べました。