病児保育、施設増へ財政支援 送迎費も助成へ

　内閣府と厚生労働省は、病気になった子どもを一時的に預かる病児保育をテコ入れします。施設の増加を目指し、今年度から建設コストの9割までを国と地方自治体で賄う財政支援策を導入。共働き夫婦など利用者の使い勝手を高めるため、児童の送迎費も助成します。病院や保育所に併設しやすくするなど子育ての環境を整え、仕事と育児の両立を図ります。

　病児保育は、発熱や発疹など軽い症状の子どもを預かってもらえます。保育所で熱を出すと、親が引き取りに行かなければなりませんが、施設が急な発病に応じて子どもの送り迎えを肩代わりしてくれれば、親も仕事を早退しないで済みます。

　政府は病児保育の利用者を2019年度に150万人とする目標を掲げているが、現状では60万人弱にとどまりました。

　そこで内閣府と厚労省は施設数の増加に取り組みます。今年度から施設整備費のうち、国・都道府県・市町村が3割ずつを負担し、残り1割を社会福祉法人などの事業者が出す仕組み。現在1,800ある施設をいくつにするかは明確にしていませんが、150万人が利用できる態勢を整えます。

　急に体調を崩した子どもの送迎費も国で助成します。今は保育所から施設までの送迎を施設側が請け負うケースがあるが、その場合の費用は親が負担するのが一般的。送迎サービスを手掛ける施設はまだ少なく、国が一定額を賄えば、普及に弾みがつきます。具体的な仕組みは今後詰めるが、企業が国に納める「子育て拠出金」を活用する方針です。

　人員の配置基準も柔軟にします。病院に併設する施設を対象に、条件付きで看護師の常駐を不要とします。看護師がすぐに駆けつけられ、定期的に見回っていれば、看護師の常駐を求めません。

　病児保育は通年での安定した利用が見込めず、施設の採算はとりにくいです。子どもの体調次第で当日に予約をキャンセルする人もいるし、体調を崩しやすい冬に利用が集中する面もあります。

　サービスを提供する保育士や看護師などの人手不足も深刻。保育士の場合、有効求人倍率が2倍を超える月もあります。政府は賃金引き上げなどで保育士の処遇改善を急ぎます。