「第２子」７割ためらう

　約8割の夫婦が子どもを2人以上欲しいと思っている一方で、経済的な理由などから、実際には第2子以降の出産をためらう割合が7割を超えるとの調査結果を、一般財団法人「1more　Baby応援団」がまとめました。こうした「2人目の壁」の解消が、少子化対策の鍵になりそうです。

　調査は2013年から毎年実施。今回は4月、結婚して14年以下の既婚者で、20～49歳男性(妻は39歳以下)と20～39歳女性を対象に行い、2,958人が答えました。

　子どもの人数の理想としては「2人」が49％、「3人」が29％などとなり、2人以上を望む割合は81％と、調査開始以来最高となりました。一方で、全体の74％が「2人目の壁がある」と答え、第2子をためらっている傾向が見られました。

2人目の壁の原因(複数回答)を尋ねたところ、教育費など「経済的な理由」を挙げた人が84％で最多。晩婚化を反映し、自分や配偶者の「年齢的な理由」が43％で続きました。産休が取得しにくいなど「仕事上の理由」(37％)、保育所不足など「社会制度上の理由」(36％)も目立ちました。

　子ども1人の夫婦で、保育所に入所するための活動(保活)がなければもう1人欲しいと考える人は、59％に上りました。出産にあたり、保育所入所に有利な時期を意識する人も全体の30％いるなど、共働き夫婦には保活が負担になっている現状がうかがえました。

　「子育てに関する制度と企業風土が整っていれば、男性も積極的に育児休暇を取得する」と考える人は、全体の68％。子育て中の男性は72％と全体よりやや高い結果になりまいた。

　同財団法人専務理事の秋山開(かい)さんは、「育児休業制度などを充実させる企業が増えているが、取得しづらいとの不満は根強い。制度を設けるだけでなく、利用しやすい企業風土にしていく努力が求められる」と指摘します。