＜韓国人口5千万人守ろう＞韓国と日本がお互いうらやむ育児政策とは？

　韓日両国の政策を見ると、お互い参考にできる部分が少なくありません。 

　韓国から見ると、日本の児童手当制度は参考にできます。日本は1972年から選別的児童手当(0-12歳)を支給し、民主党政権当時2010年に普遍的福祉に拡大しました。中学校卒業まで毎月1万3,000円を支給します。ただ、財政問題などが提起され、2012年からは年齢・所得などに基づく差別支給へと一部後退しました。基本的に3歳未満に月1万5,000円、3歳-中学生に月1万円を提供します。

　韓国保健社会研究院のチョ・ソンホ副研究委員長は「児童手当拡大当時は日本国内でも論争が多かったが、今はうまく定着したと評価されている」と伝えました。少子化対策を推進する政府内の強力なコントロールタワー(昨年１億総活躍相新設)、中央政府と地方自治体の有機的な対応(2014年地方創生政策)も韓国としては羨ましい部分です。 

  一方、韓国の職場の保育施設義務化は日本にはない政策です。韓国では法的に常時勤労者500人以上(女性勤労者300人以上)の事業場に保育施設を設置しなければなりません。これを違反する場合、年に最大2億ウォン(約1,900万円)の履行強制金を賦課します。相対的に便利で信頼できるという理由で職場に通う母親に好評です。政府は今年、国公立・公共型・職場保育施設を380カ所増やすという目標を設定しました。 

  日本でも保育施設が不足していますが、政府は職場の保育施設設置を強制していません。日本国立社会保障・人口問題研究所の菅桂太室長は「事業所内の保育所設置については全面的に事業所の判断に任せている。ただ、厚生労働省が保育所設置・運営のための支援金を提供するなど重要性は認識している」と述べました。韓国が満0-5歳児に適用している無償保育も日本ではまだ検討されていません。その代わり相対的に容易な保育施設の拡充に焦点を合わせています。