保護者間に負担格差 割高な保育料 自治体独自施設は補助あり
保育所に子どもを入れることができなかった親たちが頼るのが、認可外保育施設です。認可外は東京都の認証保育所のような自治体独自の保育施設と、それ以外の一般的な施設の二つに分けられます。
認可外は認可に比べて保育料が割高なことが多いですが、東京都区部と政令市でみると、独自施設を持つ自治体のほとんどは保育料に補助している一方、それ以外の認可外施設の保育料補助を実施している自治体は２割に満たない数です。認可外でもどの施設に入れるかで、保護者間に負担格差が生じています。
雑居ビルの一部を使った台東区内の認可外保育施設。2月から長男(1歳)を預ける同区内の女性(38)は出産を機に退職したが、新たにパートで勤め始め、週4回、1日10時間預けています。４月から認可施設への入所を希望していたが落選。6月開所の小規模保育所にも入れませんでした。
認可保育所の保育料は所得に応じて設定され、台東区では月2万〜4万円の人が多いといいます。一方、区内の認証保育所の保育料は月6万円前後。区は認可保育所に入れた場合と認証保育所利用との差額を、最大２万円まで補助しています。
この女性が支払う保育料は週4日でも月7万円。臨時に日曜日に預ければ1日で1万円もかかりますが、認証ではないため補助は出ません。スタッフの入れ替わりが少なく、部屋も広く子どもを安心して預けられますが、保育料を払うと手取りで月約15万円の給料は半分しか残りません。負担は軽くないですが、自宅に近くすぐに入所できる施設はほかには見つからなかったといいます。
認可保育所に入れるのは早くても来年４月になりそうです。「保育料が月3万円違えば大きい。ママ友の間でも格差が生じる」とため息を漏らしました。
「一定水準で運営」条件
台東区に限らず、独自施設以外の認可外の保育料を補助している自治体は少ないです。独自施設より、定員や保育士の基準が緩やかなことなどが理由です。
公費で支援する以上、一定の水準を満たす施設でなければなりません。補助している自治体も、適切な運営がされていることを担保するため「東京都の指導監督基準を満たす」などの条件を付けているところがほとんどです。
世田谷区は3歳児以下について、認証以外の施設でも認証と同じ5千〜2万円の補助を決めました。これは待機児童が多いことを受けた緊急対策との位置付けで、4年間に限定した。同区は「整備の進み具合をみて、延長するかどうか検討する」としています。
広島県も認可外保育施設の利用料のうち月4万5千円を上限に、認可保育所を利用した場合との差額を助成していますが、やはり待機児童対策の一環。単年度事業として始めたが、待機児童解消の見通しが立っていないため今年度も継続しました。
東京２３区や政令市、認可との差額考慮
一方で、自治体独自施設の保育料は補助がほぼセットになっています。首都圏では、東京23区のほか、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の全市で整っています。
個別にみると、千代田区は、認可保育所より認証の保育料が安くなるようにしており、区では「認可保育所を希望しても入れない人が多く、保育料も高ければ認可外も利用しづらくなるだろう」と説明。認可にはない入園料の支払いも考慮して決めました。
港区も認可保育所との差額をほぼ全額補助し、兄姉が認可や認証保育所などに入っていれば2人目以降は認可と同じく認証も無料としています。仙台市は所得に応じて保育料を減額しており、3歳未満児の約7割の保護者が、認可より保育料が安いといいます。
江戸川区は子どもの貧困対策の一環として位置づけ、対象を低所得世帯に限り、月1万5千円～2万5千円を補助します。
保育料軽減、国も支援 認可移行前提で補助上乗せ
厚生労働省は待機児童解消に向けた3月の緊急対策で、自治体独自の保育施設が認可施設への移行計画を作成した場合、保育料が月5千円程度安くなるよう、運営費補助を上乗せすることを打ち出しました。運営費補助はこれまでもありますが、保育料軽減を直接の目的とするのは初めてです。
緊急対策は原則、(1)2015年4月1日の待機児童数が50人以上、(2)2015年度の受け皿拡大が150人分以上--の自治体を対象にしています。厚労省保育課によると、独自施設数は全国で3,000カ所を超えます。半数程度の施設に上乗せ補助できる予算は確保しているといいます。また、これまで5年を期限としていた認可施設への移行期間も、各施設の実情に合わせて決められるように緩和しました。
ただ東京都の認証保育所の場合、仕事が終わる時間が遅い、通勤に便利な駅近くがいいなど「認可保育所だけでは応えきれない大都市のニーズに対応」するとの位置づけ。認可移行を前提とする国の保育料軽減策をどう活用できるか、東京都は「実施要項が出たら検討したい」としており、活用が進むかはまだ不透明です。
