2016参院選／2 保育 笑顔で働き続けたい 受け皿拡大だけでは不足 ／兵庫

　翌月の勤務表を見て、神戸市の会社員、田中美穂さん(仮名、30)は顔を曇らせました。保育所が閉まる日曜祝日も仕事が入っています。「会社は私を追い出したいのかな」。次男の育児休業から4月に復職したばかり。生後6カ月だった昨春は保育所の空きがなく、会社が規定する育休を延長。職場に戻ると、平日勤務のみのはずの「配慮」はなくなっていました。1年前に働ければ−−。

　国家資格を生かして働いていましたが、今は育児による急な休みを敬遠され時短勤務で資格と無関係の接客や掃除をしています。田中さんは「社会とつながっていたい。子どもの前で笑顔でいるために働き続けたい」。長男の時も認可保育所に空きがなく、半年待たされました。

　保育の定員増加をしのぐ勢いで利用申込者が増えています。加古川市は昨年度の待機児童が252人(前年度比206人増)で県内最多。増加者数で全国3位でした。整備の進む駅周辺や人気の小学校区に希望が偏り、子育てのしやすさを掲げてきた同市は「最も保育所に入りにくい街」になってしまいました。

　「どこなら空きがあるのか」。市の担当者に激しい口調で迫る保護者も珍しくありません。汚名返上に向け、認可の私立保育所3園と地域型保育事業所1園を新たに設け、既存園の認可を進めた結果、待機児童を140人に減らしました。5月からは保育士の子どもを優先入所させ、保育人材の増員を目指します。しかし、従来就労を諦めていた潜在需要も掘り起こされ、待機児童ゼロの実現は容易ではありません。

　親の就労に関係なく預けられ、待機児童解消に期待がかかる幼保連携型認定こども園に昨年4月に移行した神戸市内の園は、独自に保育士の給与を月平均6,000円増やしました。労働負担も軽くしようと保育補助を時給1,300円で募ったところ、必要な人数の半分しか採用できませんでした。近く2人が産休に入るので、今年度の０歳児の受け入れは3枠減。40代の園長は「仕事の喜びを伝えて仲間になってもらい、現場の負担を軽減したい」と、教育実習生に厳しくし過ぎないよう気を配ります。

　運営面でも新たな課題を抱えました。認定区分ごとに決められた保育時間いっぱい預ける人が増えたといいます。園長は「必要な人が質の高い保育を受けられるよう、買い物や夕飯の準備をしてから迎えに来るのはやめてとお願いしている」と明かします。

　田中さんの子どもたちが通う保育所は延長保育が午後6時半までなのに対し、小学校に入ると学童保育が午後5時半までと短くなります。「小1の壁」と呼ばれ、働く母親の就業継続のネックになっています。

　「女性はどんなに意欲や能力があっても働きにくい。そんな社会でいいのでしょうか」。参院選でも政治課題に浮上した保育環境。受け皿の拡大だけでハードルが下がるとも思えず、将来像を描けずにいます。